協会けんぽ

後期高齢者医療制度の様に「批判されたら見直す」では、許されません。


　「「協会けんぽ」は医療崩壊を加速」

2006年に成立した医療制度改革関連法によって、今年10月に「政府管掌健康保険（政管健保）」が廃止され、全国健康保険協会の「協会けんぽ」に移行する。
　政管健保は、国（社会保険庁）が保険者となって運営してきた。民間企業で働く従業員のうち、主に事業所が健康保険組合を持たない中小企業の従業員や家族約3600万人が加入している。

　「協会けんぽ」には当初、現在の政管健保の保険料が適用されるが、協会設立後1年以内に、各都道府県の医療費を反映した保険料が設定されることになっている。このため、来年10月から全国一律の保険料ではなくなり、都道府県ごとの保険料になる予定で、保団連では、「都道府県ごとの保険料への移行に当たり、保険料が大幅に上昇する場合、5年間に限って『激変緩和措置』が講じられるが、その後は都道府県間の格差が著しいものになると予測される」としている。

　また、「協会けんぽ」では、都道府県による医療費の差が保険料に反映することについて、「医療費を削減して保険料の上昇を抑える切り札として考えられるのが、各都道府県の医療機関に支払う診療報酬の削減。ある県では、診療報酬の単価を現行の一点10円から数円削減するなどの“特例措置”によって、医療費を削減できる仕組みになっている」と指摘。「都道府県別の診療報酬が導入されるなら、同じ医療行為でも都道府県で費用が変わることになり、地域医療に大きな混乱をもたらす」と批判している。

　保団連では、「これまで国が保険者として担ってきた全国一律の健康保険制度が、都道府県単位の健保制度に分割される。国の責務を投げ捨てるとともに、都道府県に医療費削減を競わせるもので、“医療崩壊”を加速させる」などとして、新制度の見直しを求めている。






更新：2008/09/22 12:37　　 キャリアブレイン




目先の医療費削減にとらわれず、国民のための明るい将来が見通せる制度であってほしいものです。

世の流れ

キーワードは経費削減です。

流れは健保を解散して政府管掌か、自前での直接審査ですか？



薬の診療報酬、健保組合が直接審査　トヨタ・ＮＥＣ
　トヨタ自動車とＮＥＣの健康保険組合は10月から、処方せんに基づいて患者に薬を出す薬局と直接契約し、薬の診療報酬明細書（レセプト）の審査や支払いを始める。レセプトを直接チェックすることで社員の健康管理や医療費適正化に役立てるほか、委託手数料などの経費を削減する。企業の健保組合が直接審査・支払いに踏み切るのは両社が初めて。

　両組合はすでに厚労省に認可申請を提出しており、認可が下りれば10月1日から開始する。トヨタ自動車健康保険組合は全国約250の薬局と契約する。(07:00)


トヨタとＮＥＣのそれぞれの健康保険組合の加入者は22万人と24万人。
健保組合が薬の調剤レセプト1枚当たり支払基金に57円20銭を支払いますので、直接やればこれらを浮かすことができます。

逆に支払基金側は審査を厳しく査定等を強化し組合に対して、この手数料を払ってでも自分たちを通した方が「お得ですよ」「元が取れますよ」と、コマーシャルします。なにせ金の入りどころは医療機関からでなく、組合からなのですから。


我々としては正確なレセプト作成と理不尽な医学的根拠から外れた誤った査定に対する断固ととした対策（再審査請求等）が必要とされます。

責任

近頃は医療費抑制という大義名分の下、少しのカルテ記載不備でも、監査→保険医取り消し→廃業となるケースがあるそうで、地域の良い先生が一転して閉院に追い込まれるという悲劇が多々ありますが・・・。


在職老齢年金、３万２８００人に１１億９０００万円の未払い
　社会保険庁は２９日、働く高齢者を対象にした在職老齢年金の給付金に算定ミスがあり、約３万２８００人に総額約１１億９０００万円の未払いがあったと発表した。

　社保庁によると、未払いがあったのは、１９９９年８月〜今年７月。平均額は１人約３万６２００円で、最高額は約１１６万円だった。同庁は対象者に謝罪文を送り、１０月１５日の年金支給日に未払い分を支払うことにしている。

　在職老齢年金制度は、仕事を持って賃金を得ている６０〜７０歳の高齢者を対象に、賃金の額に応じ、厚生年金を一部減額する仕組み。今回明らかになったミスは、このうち、雇用保険からの給付金も同時に受け取っていた６０〜６５歳の受給者について、同庁が算定方法を誤り、年金給付額が実際より少なくなっていた。

　逆に、こうした受給者の配偶者への給付では、１５２人分に過払いが確認され、返納を求めるという。

　同庁は昨年、受給者からの指摘で算定ミスに気づき、ほかにも同様のミスがないか追跡調査していた。

（2008年8月29日22時27分 読売新聞）



年金については「５０００万件の宙に浮いた年金記録」や「給付率の不正改ざん」があったばかりですが、民間であれば廃業という責任の取り方ですが、厚労省はいかがですか？

上げたり下げたり

現場が相当混乱してからでないと動いてはくれないものです。


介護職確保へ支援強化…厚労省
費用の一部助成へ
　厚生労働省は２４日、深刻な人材難に直面している介護職を確保するため、介護福祉士養成施設や介護サービス事業者への支援を強化する方針を固めた。

　具体的には、〈１〉介護現場で働き始めた人の職場定着〈２〉働いていない有資格者の参入・復帰〈３〉介護職を希望する人材の発掘――に乗り出した場合、費用の一部を助成する。関連経費を２００９年度予算の概算要求に盛り込む。

　職場定着策では、ベテラン介護職を介護現場に派遣し、新たに働き始めた人への指導や悩み相談に当たってもらう。有資格者の参入・復帰策としては、専門学校などの養成施設での講習・研修や職場体験を通じて働く意欲を引き出すことを目指す。一方、人材発掘に関しては、事業者が高校と連携する仕組みを構築する。

（2008年8月25日 読売新聞）

平成１２年４月の介護保険導入以来一貫して介護報酬を削減してきたツケは、高くつくと思います。

西濃運輸建保が解散

またまた暗いニュースでスミマセン。


西濃運輸健保が解散　事業継続が困難で
５万７０００人加入　「高齢者医療制度改革」負担耐え切れず
　物流大手「セイノーホールディングス」（岐阜県大垣市）のグループ企業でつくる健康保険組合「西濃運輸健保組合」が、４月からの高齢者医療制度改革による負担増で、事業継続が困難になったとして、８月１日付で解散したことがわかった。

　同健保にはグループ３１社の従業員と扶養家族計約５万７０００人が加入していたが、社会保険庁が運営する政府管掌健康保険に移った。大規模な健保組合が倒産以外で解散するのは、極めて異例。

　西濃運輸健保によると、２００７年度は７５歳以上が対象の老人保健制度などに約３６億円を支出したが、０８年度は制度改革で、前期高齢者納付金や７５歳以上の後期高齢者支援金が加わり、支出は総額で約５８億円に上る見通しとなった。

　このため、保険料率を月収の８・１％から１０％以上に引き上げることが必要となった。政府管掌健保の保険料率（８・２％）を上回ることから、今年３月に解散を決定。厚生労働相に解散認可を求め、７月末に許可が下りた。同社総務部は「健保の仕組みを維持する意義が見いだせなくなった」としている。

　全国の健保組合が加入する健康保険組合連合会によると、０７年度は約７割の１０５６組合が赤字だったが、今年度は約９割の１３３４組合が赤字になる見通し。組合数も倒産や企業の合併、解散などで減少している。

（2008年8月21日 読売新聞）


今後益々レセプト作成に正確さが要求されてきます。

こうゆう時こそ明るく元気で仕事を頑張るしかないですね。