悲劇
我々民からの要望に対し、官からは「なしのつぶて」のなんと多いことか。
産科医不足で墨田・江東・江戸川の3医師会などが東京都に要望
脳出血を起こした東京都内の妊婦(36)が都立墨東病院(墨田区)など8病院に受け入れを断られ、死亡した問題で、墨東病院周辺の墨田、江東、江戸川の3区にある医師会など地元産科医らでつくる6団体が今年2月、東京都に対し、産科医不足に対応するよう要望書を提出していたことがわかった。
舛添厚生労働相が27日、江戸川区医師会と懇談した際、明らかになった。
要望書は、都病院経営本部と墨東病院あてに提出され、同病院の常勤医が年々減少していることを指摘して、「安心できる周産期体制を準備してほしい」と求めていた。江戸川区医師会の徳永文雄会長は「今回の問題は医師不足から起きた悲劇。要望書に対し、都から明確な回答がない」と訴えた。
(2008年10月27日 読売新聞)
医療費削減、訴訟社会、「木を見て森を見ず」の診療の過剰な専門化と細分化等様々な問題が絡んできますが、出来る事から無駄なく着実に実行していかないと、悲劇は繰り返されます。
産科医不足で墨田・江東・江戸川の3医師会などが東京都に要望
脳出血を起こした東京都内の妊婦(36)が都立墨東病院(墨田区)など8病院に受け入れを断られ、死亡した問題で、墨東病院周辺の墨田、江東、江戸川の3区にある医師会など地元産科医らでつくる6団体が今年2月、東京都に対し、産科医不足に対応するよう要望書を提出していたことがわかった。
舛添厚生労働相が27日、江戸川区医師会と懇談した際、明らかになった。
要望書は、都病院経営本部と墨東病院あてに提出され、同病院の常勤医が年々減少していることを指摘して、「安心できる周産期体制を準備してほしい」と求めていた。江戸川区医師会の徳永文雄会長は「今回の問題は医師不足から起きた悲劇。要望書に対し、都から明確な回答がない」と訴えた。
(2008年10月27日 読売新聞)
医療費削減、訴訟社会、「木を見て森を見ず」の診療の過剰な専門化と細分化等様々な問題が絡んできますが、出来る事から無駄なく着実に実行していかないと、悲劇は繰り返されます。
こんなニュースばかり
社会保険事務所は診療側にこのように指導しています。
「保険請求には一切誤りは認めません。責任をとっていただきます。保険医をはく奪することもできます。」
年金改ざん発覚防ぐため工作
厚生年金の記録改ざん問題をめぐり、各地の社会保険事務所が不正の発覚を防ぐための隠蔽(いんぺい)工作を行っていたことが、元職員らの証言で初めて明らかになった。
厚生年金から違法に脱退させられた中小零細企業の従業員は、政府管掌健康保険の加入資格も同時に失うが、社保事務所で年金と健保の担当者同士が示し合わせ、健保の資格喪失に伴う医療費の請求が本人に届かないようにする操作などを行っていた。改ざんが組織ぐるみで行われていたことが裏付けられた形だ。
改ざんには、従業員が実際には働いていたのに、過去にさかのぼって制度から脱退していたことにするなどの手口がある。滞納を減らし徴収実績を高く見せかける目的で、社保事務所の職員が事業主に虚偽の届け出を促す場合がある。
政管健保(今月から「全国健康保険協会管掌健康保険」に移行)に加入する従業員と家族に対しては、本来なら医療機関を受診する際、自己負担(現行は現役世代で3割)を除く部分の医療費が保険から給付される。だが、改ざんでさかのぼって資格を失うと、すでに診療を受けた分が「無資格」扱いとなり、本人が医療費を社会保険庁に返還しなければならない。
この点について、関西の社保事務所の元職員は「改ざんが本人にばれるといけないので、返還請求を出さないようにしていた」と話す。政管健保を担当していた1980年ごろ、保険料の担当者から「この会社は(医療費を)点検しないでほしい」とたびたび依頼され、その都度、本人に請求せずに済ませたという。
社保事務所が保管する、医療機関発行の診療報酬明細書(レセプト)については、発覚を防ぐため該当者分を抜き取って別の場所に移すなどしていた。この元職員は「社保事務所長も保険料徴収の経験者で、こうした事務処理の実態を知っていた」と話す。
東京都内の元職員も「この事業所は『徴収絡み』だ、と保険料徴収担当者が健保の担当者に声をかけると、あうんの呼吸で返還請求しないことになっていた」と認める。関東地方の別の現役職員も隠蔽工作があったことを認め、「そうしないと本人が社保事務所に文句を言いに来る」と話す。
(2008年10月18日 読売新聞)
責任はとっていただきます。
当たり前のことですが、患者さん、国民のために頑張って仕事をするしかないですね。
「保険請求には一切誤りは認めません。責任をとっていただきます。保険医をはく奪することもできます。」
年金改ざん発覚防ぐため工作
厚生年金の記録改ざん問題をめぐり、各地の社会保険事務所が不正の発覚を防ぐための隠蔽(いんぺい)工作を行っていたことが、元職員らの証言で初めて明らかになった。
厚生年金から違法に脱退させられた中小零細企業の従業員は、政府管掌健康保険の加入資格も同時に失うが、社保事務所で年金と健保の担当者同士が示し合わせ、健保の資格喪失に伴う医療費の請求が本人に届かないようにする操作などを行っていた。改ざんが組織ぐるみで行われていたことが裏付けられた形だ。
改ざんには、従業員が実際には働いていたのに、過去にさかのぼって制度から脱退していたことにするなどの手口がある。滞納を減らし徴収実績を高く見せかける目的で、社保事務所の職員が事業主に虚偽の届け出を促す場合がある。
政管健保(今月から「全国健康保険協会管掌健康保険」に移行)に加入する従業員と家族に対しては、本来なら医療機関を受診する際、自己負担(現行は現役世代で3割)を除く部分の医療費が保険から給付される。だが、改ざんでさかのぼって資格を失うと、すでに診療を受けた分が「無資格」扱いとなり、本人が医療費を社会保険庁に返還しなければならない。
この点について、関西の社保事務所の元職員は「改ざんが本人にばれるといけないので、返還請求を出さないようにしていた」と話す。政管健保を担当していた1980年ごろ、保険料の担当者から「この会社は(医療費を)点検しないでほしい」とたびたび依頼され、その都度、本人に請求せずに済ませたという。
社保事務所が保管する、医療機関発行の診療報酬明細書(レセプト)については、発覚を防ぐため該当者分を抜き取って別の場所に移すなどしていた。この元職員は「社保事務所長も保険料徴収の経験者で、こうした事務処理の実態を知っていた」と話す。
東京都内の元職員も「この事業所は『徴収絡み』だ、と保険料徴収担当者が健保の担当者に声をかけると、あうんの呼吸で返還請求しないことになっていた」と認める。関東地方の別の現役職員も隠蔽工作があったことを認め、「そうしないと本人が社保事務所に文句を言いに来る」と話す。
(2008年10月18日 読売新聞)
責任はとっていただきます。
当たり前のことですが、患者さん、国民のために頑張って仕事をするしかないですね。
我が街
絶対条件
半値以下という安さで「中国製義歯」を外部委託する歯科医院があるようですが・・・。
歯科の海外技工物「安全性に問題」
歯科の海外委託技工物が増えている中、その安全性に問題があっても、原因調査に必要な情報が海外委託技工物に明記されている割合が、「国名」で3割程度にとどまっていることが、全国保険医団体連合会(保団連)の「海外技工物緊急調査」で明らかになった。「材料」「製作日時」「技工所名」の情報は2割前後にすぎず、保団連では、「安全性に保証がないのに、海外委託技工物で金属アレルギーや鉛など有害物質の混入などが起きても、追跡調査の手だてがない」と問題視している。
【関連記事】
中国“義歯”から鉛「安全に問題」
歯科医に広がる“ワーキングプア”
病院への入院依頼“困難”が35%超
脳血管疾患の終末期「自宅は1割」
診療所の減収「年間800億円の可能性」
調査は、歯科診療所の海外委託技工の実態などを把握するため実施。32都道府県の保険医協会・医会の会員2138人が回答した。
それによると、海外技工物のチラシについて、「見たことがある」が36.5%で、その時期については「2007年」の29.3%、「2006年」の22.6%が多く、保団連では、「厚生労働省が05年9月に出した通達『国外で作成された補てつ物等の取扱いについて』以降に増大している」と指摘している。
チラシに記載されている海外技工物の種類(複数回答)では、「義歯」が69.8%、「冠」が43.5%、「インプラント関係」が7.3%などで、委託先は、中国が65.6%、東南アジア(諸国)が10.6%などだった。
実際の依頼については、「ない」が91.5%に上り、「ある」は6.5%にとどまった。依頼理由は、「ほかにはない製品だったから」が80.3%、「値段が安かった」が10.2%などだった。
安全性などに問題があった場合、原因調査に欠かせない「国名」「製作日時」「技工所名」「製作者名」「材料」などの情報が、依頼した技工物に明記されていたかについては、「国名」30.2%、「材料」24.0%、「製作日時」20.9%、「技工所名」17.8%などにすぎなかった。
保団連では、「あっせん業者の海外技工の宣伝物では、価格が国内技工の半値以下で、歯科医院の技工の外注比率が7割を超え、低い保険点数や金属材料の逆ザヤが続いていることを考えると、技工物の海外委託がさらに広がる条件がある。安全性には大きな問題があり、国は国民を守る施策に取り組むべき。背景には、日本での技工体制崩壊の危険性があり、国内技工体制を維持できる医療費政策の拡充が必要」などとしている。
更新:2008/10/16 21:38 キャリアブレイン
当たり前のことですが、「疑わしきはいっさい採用せず、自分の口に入れたいもののみ、患者さんに提供する。」これは絶対条件です。
歯科の海外技工物「安全性に問題」
歯科の海外委託技工物が増えている中、その安全性に問題があっても、原因調査に必要な情報が海外委託技工物に明記されている割合が、「国名」で3割程度にとどまっていることが、全国保険医団体連合会(保団連)の「海外技工物緊急調査」で明らかになった。「材料」「製作日時」「技工所名」の情報は2割前後にすぎず、保団連では、「安全性に保証がないのに、海外委託技工物で金属アレルギーや鉛など有害物質の混入などが起きても、追跡調査の手だてがない」と問題視している。
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診療所の減収「年間800億円の可能性」
調査は、歯科診療所の海外委託技工の実態などを把握するため実施。32都道府県の保険医協会・医会の会員2138人が回答した。
それによると、海外技工物のチラシについて、「見たことがある」が36.5%で、その時期については「2007年」の29.3%、「2006年」の22.6%が多く、保団連では、「厚生労働省が05年9月に出した通達『国外で作成された補てつ物等の取扱いについて』以降に増大している」と指摘している。
チラシに記載されている海外技工物の種類(複数回答)では、「義歯」が69.8%、「冠」が43.5%、「インプラント関係」が7.3%などで、委託先は、中国が65.6%、東南アジア(諸国)が10.6%などだった。
実際の依頼については、「ない」が91.5%に上り、「ある」は6.5%にとどまった。依頼理由は、「ほかにはない製品だったから」が80.3%、「値段が安かった」が10.2%などだった。
安全性などに問題があった場合、原因調査に欠かせない「国名」「製作日時」「技工所名」「製作者名」「材料」などの情報が、依頼した技工物に明記されていたかについては、「国名」30.2%、「材料」24.0%、「製作日時」20.9%、「技工所名」17.8%などにすぎなかった。
保団連では、「あっせん業者の海外技工の宣伝物では、価格が国内技工の半値以下で、歯科医院の技工の外注比率が7割を超え、低い保険点数や金属材料の逆ザヤが続いていることを考えると、技工物の海外委託がさらに広がる条件がある。安全性には大きな問題があり、国は国民を守る施策に取り組むべき。背景には、日本での技工体制崩壊の危険性があり、国内技工体制を維持できる医療費政策の拡充が必要」などとしている。
更新:2008/10/16 21:38 キャリアブレイン
当たり前のことですが、「疑わしきはいっさい採用せず、自分の口に入れたいもののみ、患者さんに提供する。」これは絶対条件です。
不信
目を覆いたくなる惨状です。
厚労省指示 算定ミス相次ぐ
後期高齢者医療制度の高額療養費の払い戻しを巡り、金額不足や過払いなどの算定ミスが相次ぎ、厚生労働省などが同制度を運営する各都道府県の広域連合に、払い戻しの一部中止を指示したことがわかった。計算システムの不具合が原因とみられる。
民間の情報処理会社が開発したこのシステムは、同省が47都道府県の広域連合に提供し、運用管理を国保中央会(東京)に委託している。同省によると、7月ごろから算定ミスが発生。8月末にいったんプログラムを修正したが、その後も、少なくとも10都道府県以上で不具合が続いている。
新潟県の広域連合では8月、約1万9000人の高齢者に4~5月分の高額療養費を払い戻したが、うち約5100人分で不足や過払いが判明。不足額は1人あたり最高4万3900円で、平均3810円。過払い額は平均2万3000円だったという。
被保険者が約108万人に上る東京都では一部の払い戻しをストップ、約70万人の大阪府も9月中旬に算定ミスの疑いが判明し、数百件の払い戻しが遅れる可能性があるという。
また、京都府の広域連合は舛添厚労相に、システムの早期改善と再計算に必要な人件費の支払いを求めた。同省高齢者医療課は「近くシステムを改善できる見通しだが、新たな不具合が起きないかさらに注視したい」としている。
高額療養費の払い戻し 1か月の医療費が一定額を超えると、本人の申請で超過分が後から払い戻しされる。自己負担限度額は「現役並みの所得者」「一般」「低所得者」の3区分あり、外来ではそれぞれ4万4400円、1万2000円、8000円。入院の場合、支払い後に払い戻しを受ける「償還払い」と、限度額までを診療時に支払う「現物給付」がある。
(2008年10月14日 読売新聞)
ちゃんと訓練を積んでからやるように、適当にやるのなら最初からやらないように!