機内検疫終了

機内検疫の終了、重症者や基礎疾患のある人以外は従来型インフルエンザとほとんど変わらぬ対処となりました。

マスクや消毒剤の不足が続いておりますが買占めや卸の調整はやめていただきたいものです。


一律機内検疫を終了、休校措置緩和…インフル新方針

　政府は２２日午前、首相官邸で新型インフルエンザ対策本部（本部長・麻生首相）の会合を開き、新たな「基本的対処方針」を正式に決めた。

　全国一律の対応から、感染拡大の度合いに応じて地域ごとに二つの分類で対応する方針に転換し、患者急増地域では一般病院での診療や学級閉鎖などクラス単位での対応を認めるなど従来の対策を緩和した。米本土などからの旅客便で一律に実施してきた機内検疫は終了する。

　新たな対処方針は、今後の対策の目標を、〈１〉国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ感染拡大を防止する〈２〉基礎疾患のある人などの感染・重篤化を防ぐ――の２点とし、詳細な対応策は厚生労働相が定めた「運用指針」に盛り込んだ。具体的には、患者が少数の地域では感染拡大防止に重点を置き、従来の対策を踏襲する。感染者は全員を感染症指定医療機関に入院させ、濃厚接触者にもタミフルなどを予防投与する。学校・保育施設などの休校要請は市区町村単位とする。

　これに対し、急激に患者が増えている地域では、重症者や基礎疾患を持つなど重症化の恐れのある患者の治療を優先する。十分な病床を確保するため、一般の医療機関でも診療などを認め、軽症者の自宅療養もできるとした。休校も効果が薄いとして、患者がいる学校・保育施設単位で設置者が判断するとし、学級閉鎖も認める。個別の自治体をどちらの地域に区分するかは、都道府県などが厚労省と協議し、判断する。

　水際対策は大幅に縮小する。メキシコ、米本土、カナダからの旅客便を対象に一律に行ってきた機内検疫は２２日午前で終了し、原則として空港内検疫に切り替える。

兵庫一斉休校解除へ
　兵庫県は２２日、県内の学校で実施中の一斉休校措置を２３日に解除することを決めた。これまでに感染者が１０人以上いる学校は２９日まで休校を延長するが、新たに感染者が出た場合は実情に応じて日数や規模を判断し、一律の措置をとらない。神戸市も２２日、ほぼ同様の対応を発表した。

埼玉でも関西帰りの感染者
　埼玉県は２２日、同県鷲宮町の調理師男性（２９）が新型インフルエンザに感染したと発表した。男性は大阪、京都府内を旅行していた。近畿地方以外の人が、同地方を訪れた後に感染が確認されたのは初めて。

　同県によると、男性は１７日から、大阪市内での野球観戦や京都観光をした後、１９日に大阪（伊丹）空港から羽田空港まで航空機で移動し、電車で帰宅した。


　厚生労働省は２２日未明、米シカゴ発のユナイテッド航空８８１便（乗員乗客３５０人）で２１日午後に成田空港に到着した２０歳代の韓国人男性について、新型感染が確認されたと発表した。機内で周囲に座った乗客ら１１人は一晩、空港近くの施設に留め置かれたが、濃厚接触者を自宅で健康監視する運用方針が決まったことに伴い、２２日午前に停留措置が解除された。

　２２日午後１時現在、国内で確認された感染者は、検疫で見つかった５人を含めると、大阪、兵庫、滋賀、東京、神奈川、京都、埼玉の７都府県で計３０２人となる。

（2009年5月22日 読売新聞）