こんなニュースばかり
社会保険事務所は診療側にこのように指導しています。
「保険請求には一切誤りは認めません。責任をとっていただきます。保険医をはく奪することもできます。」
年金改ざん発覚防ぐため工作
厚生年金の記録改ざん問題をめぐり、各地の社会保険事務所が不正の発覚を防ぐための隠蔽(いんぺい)工作を行っていたことが、元職員らの証言で初めて明らかになった。
厚生年金から違法に脱退させられた中小零細企業の従業員は、政府管掌健康保険の加入資格も同時に失うが、社保事務所で年金と健保の担当者同士が示し合わせ、健保の資格喪失に伴う医療費の請求が本人に届かないようにする操作などを行っていた。改ざんが組織ぐるみで行われていたことが裏付けられた形だ。
改ざんには、従業員が実際には働いていたのに、過去にさかのぼって制度から脱退していたことにするなどの手口がある。滞納を減らし徴収実績を高く見せかける目的で、社保事務所の職員が事業主に虚偽の届け出を促す場合がある。
政管健保（今月から「全国健康保険協会管掌健康保険」に移行）に加入する従業員と家族に対しては、本来なら医療機関を受診する際、自己負担（現行は現役世代で３割）を除く部分の医療費が保険から給付される。だが、改ざんでさかのぼって資格を失うと、すでに診療を受けた分が「無資格」扱いとなり、本人が医療費を社会保険庁に返還しなければならない。
この点について、関西の社保事務所の元職員は「改ざんが本人にばれるといけないので、返還請求を出さないようにしていた」と話す。政管健保を担当していた１９８０年ごろ、保険料の担当者から「この会社は（医療費を）点検しないでほしい」とたびたび依頼され、その都度、本人に請求せずに済ませたという。
社保事務所が保管する、医療機関発行の診療報酬明細書（レセプト）については、発覚を防ぐため該当者分を抜き取って別の場所に移すなどしていた。この元職員は「社保事務所長も保険料徴収の経験者で、こうした事務処理の実態を知っていた」と話す。
東京都内の元職員も「この事業所は『徴収絡み』だ、と保険料徴収担当者が健保の担当者に声をかけると、あうんの呼吸で返還請求しないことになっていた」と認める。関東地方の別の現役職員も隠蔽工作があったことを認め、「そうしないと本人が社保事務所に文句を言いに来る」と話す。
（2008年10月18日 読売新聞）
責任はとっていただきます。
当たり前のことですが、患者さん、国民のために頑張って仕事をするしかないですね。
「保険請求には一切誤りは認めません。責任をとっていただきます。保険医をはく奪することもできます。」
年金改ざん発覚防ぐため工作
厚生年金の記録改ざん問題をめぐり、各地の社会保険事務所が不正の発覚を防ぐための隠蔽(いんぺい)工作を行っていたことが、元職員らの証言で初めて明らかになった。
厚生年金から違法に脱退させられた中小零細企業の従業員は、政府管掌健康保険の加入資格も同時に失うが、社保事務所で年金と健保の担当者同士が示し合わせ、健保の資格喪失に伴う医療費の請求が本人に届かないようにする操作などを行っていた。改ざんが組織ぐるみで行われていたことが裏付けられた形だ。
改ざんには、従業員が実際には働いていたのに、過去にさかのぼって制度から脱退していたことにするなどの手口がある。滞納を減らし徴収実績を高く見せかける目的で、社保事務所の職員が事業主に虚偽の届け出を促す場合がある。
政管健保（今月から「全国健康保険協会管掌健康保険」に移行）に加入する従業員と家族に対しては、本来なら医療機関を受診する際、自己負担（現行は現役世代で３割）を除く部分の医療費が保険から給付される。だが、改ざんでさかのぼって資格を失うと、すでに診療を受けた分が「無資格」扱いとなり、本人が医療費を社会保険庁に返還しなければならない。
この点について、関西の社保事務所の元職員は「改ざんが本人にばれるといけないので、返還請求を出さないようにしていた」と話す。政管健保を担当していた１９８０年ごろ、保険料の担当者から「この会社は（医療費を）点検しないでほしい」とたびたび依頼され、その都度、本人に請求せずに済ませたという。
社保事務所が保管する、医療機関発行の診療報酬明細書（レセプト）については、発覚を防ぐため該当者分を抜き取って別の場所に移すなどしていた。この元職員は「社保事務所長も保険料徴収の経験者で、こうした事務処理の実態を知っていた」と話す。
東京都内の元職員も「この事業所は『徴収絡み』だ、と保険料徴収担当者が健保の担当者に声をかけると、あうんの呼吸で返還請求しないことになっていた」と認める。関東地方の別の現役職員も隠蔽工作があったことを認め、「そうしないと本人が社保事務所に文句を言いに来る」と話す。
（2008年10月18日 読売新聞）
責任はとっていただきます。
当たり前のことですが、患者さん、国民のために頑張って仕事をするしかないですね。
絶対条件
半値以下という安さで「中国製義歯」を外部委託する歯科医院があるようですが・・・。
歯科の海外技工物「安全性に問題」
歯科の海外委託技工物が増えている中、その安全性に問題があっても、原因調査に必要な情報が海外委託技工物に明記されている割合が、「国名」で3割程度にとどまっていることが、全国保険医団体連合会（保団連）の「海外技工物緊急調査」で明らかになった。「材料」「製作日時」「技工所名」の情報は2割前後にすぎず、保団連では、「安全性に保証がないのに、海外委託技工物で金属アレルギーや鉛など有害物質の混入などが起きても、追跡調査の手だてがない」と問題視している。
【関連記事】
中国“義歯”から鉛「安全に問題」
歯科医に広がる“ワーキングプア”
病院への入院依頼“困難”が35％超
脳血管疾患の終末期「自宅は1割」
診療所の減収「年間800億円の可能性」
調査は、歯科診療所の海外委託技工の実態などを把握するため実施。32都道府県の保険医協会・医会の会員2138人が回答した。
それによると、海外技工物のチラシについて、「見たことがある」が36.5％で、その時期については「2007年」の29.3％、「2006年」の22.6％が多く、保団連では、「厚生労働省が05年9月に出した通達『国外で作成された補てつ物等の取扱いについて』以降に増大している」と指摘している。
チラシに記載されている海外技工物の種類（複数回答）では、「義歯」が69.8％、「冠」が43.5％、「インプラント関係」が7.3％などで、委託先は、中国が65.6％、東南アジア（諸国）が10.6％などだった。
実際の依頼については、「ない」が91.5％に上り、「ある」は6.5％にとどまった。依頼理由は、「ほかにはない製品だったから」が80.3％、「値段が安かった」が10.2％などだった。
安全性などに問題があった場合、原因調査に欠かせない「国名」「製作日時」「技工所名」「製作者名」「材料」などの情報が、依頼した技工物に明記されていたかについては、「国名」30.2％、「材料」24.0％、「製作日時」20.9％、「技工所名」17.8％などにすぎなかった。
保団連では、「あっせん業者の海外技工の宣伝物では、価格が国内技工の半値以下で、歯科医院の技工の外注比率が7割を超え、低い保険点数や金属材料の逆ザヤが続いていることを考えると、技工物の海外委託がさらに広がる条件がある。安全性には大きな問題があり、国は国民を守る施策に取り組むべき。背景には、日本での技工体制崩壊の危険性があり、国内技工体制を維持できる医療費政策の拡充が必要」などとしている。
更新：2008/10/16 21:38 キャリアブレイン
当たり前のことですが、「疑わしきはいっさい採用せず、自分の口に入れたいもののみ、患者さんに提供する。」これは絶対条件です。
歯科の海外技工物「安全性に問題」
歯科の海外委託技工物が増えている中、その安全性に問題があっても、原因調査に必要な情報が海外委託技工物に明記されている割合が、「国名」で3割程度にとどまっていることが、全国保険医団体連合会（保団連）の「海外技工物緊急調査」で明らかになった。「材料」「製作日時」「技工所名」の情報は2割前後にすぎず、保団連では、「安全性に保証がないのに、海外委託技工物で金属アレルギーや鉛など有害物質の混入などが起きても、追跡調査の手だてがない」と問題視している。
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中国“義歯”から鉛「安全に問題」
歯科医に広がる“ワーキングプア”
病院への入院依頼“困難”が35％超
脳血管疾患の終末期「自宅は1割」
診療所の減収「年間800億円の可能性」
調査は、歯科診療所の海外委託技工の実態などを把握するため実施。32都道府県の保険医協会・医会の会員2138人が回答した。
それによると、海外技工物のチラシについて、「見たことがある」が36.5％で、その時期については「2007年」の29.3％、「2006年」の22.6％が多く、保団連では、「厚生労働省が05年9月に出した通達『国外で作成された補てつ物等の取扱いについて』以降に増大している」と指摘している。
チラシに記載されている海外技工物の種類（複数回答）では、「義歯」が69.8％、「冠」が43.5％、「インプラント関係」が7.3％などで、委託先は、中国が65.6％、東南アジア（諸国）が10.6％などだった。
実際の依頼については、「ない」が91.5％に上り、「ある」は6.5％にとどまった。依頼理由は、「ほかにはない製品だったから」が80.3％、「値段が安かった」が10.2％などだった。
安全性などに問題があった場合、原因調査に欠かせない「国名」「製作日時」「技工所名」「製作者名」「材料」などの情報が、依頼した技工物に明記されていたかについては、「国名」30.2％、「材料」24.0％、「製作日時」20.9％、「技工所名」17.8％などにすぎなかった。
保団連では、「あっせん業者の海外技工の宣伝物では、価格が国内技工の半値以下で、歯科医院の技工の外注比率が7割を超え、低い保険点数や金属材料の逆ザヤが続いていることを考えると、技工物の海外委託がさらに広がる条件がある。安全性には大きな問題があり、国は国民を守る施策に取り組むべき。背景には、日本での技工体制崩壊の危険性があり、国内技工体制を維持できる医療費政策の拡充が必要」などとしている。
更新：2008/10/16 21:38 キャリアブレイン
当たり前のことですが、「疑わしきはいっさい採用せず、自分の口に入れたいもののみ、患者さんに提供する。」これは絶対条件です。
不信
目を覆いたくなる惨状です。
厚労省指示 算定ミス相次ぐ
後期高齢者医療制度の高額療養費の払い戻しを巡り、金額不足や過払いなどの算定ミスが相次ぎ、厚生労働省などが同制度を運営する各都道府県の広域連合に、払い戻しの一部中止を指示したことがわかった。計算システムの不具合が原因とみられる。
民間の情報処理会社が開発したこのシステムは、同省が４７都道府県の広域連合に提供し、運用管理を国保中央会（東京）に委託している。同省によると、７月ごろから算定ミスが発生。８月末にいったんプログラムを修正したが、その後も、少なくとも１０都道府県以上で不具合が続いている。
新潟県の広域連合では８月、約１万９０００人の高齢者に４〜５月分の高額療養費を払い戻したが、うち約５１００人分で不足や過払いが判明。不足額は１人あたり最高４万３９００円で、平均３８１０円。過払い額は平均２万３０００円だったという。
被保険者が約１０８万人に上る東京都では一部の払い戻しをストップ、約７０万人の大阪府も９月中旬に算定ミスの疑いが判明し、数百件の払い戻しが遅れる可能性があるという。
また、京都府の広域連合は舛添厚労相に、システムの早期改善と再計算に必要な人件費の支払いを求めた。同省高齢者医療課は「近くシステムを改善できる見通しだが、新たな不具合が起きないかさらに注視したい」としている。
高額療養費の払い戻し １か月の医療費が一定額を超えると、本人の申請で超過分が後から払い戻しされる。自己負担限度額は「現役並みの所得者」「一般」「低所得者」の３区分あり、外来ではそれぞれ４万４４００円、１万２０００円、８０００円。入院の場合、支払い後に払い戻しを受ける「償還払い」と、限度額までを診療時に支払う「現物給付」がある。
（2008年10月14日 読売新聞）
ちゃんと訓練を積んでからやるように、適当にやるのなら最初からやらないように！
協会けんぽ
後期高齢者医療制度の様に「批判されたら見直す」では、許されません。
「「協会けんぽ」は医療崩壊を加速」
2006年に成立した医療制度改革関連法によって、今年10月に「政府管掌健康保険（政管健保）」が廃止され、全国健康保険協会の「協会けんぽ」に移行する。
政管健保は、国（社会保険庁）が保険者となって運営してきた。民間企業で働く従業員のうち、主に事業所が健康保険組合を持たない中小企業の従業員や家族約3600万人が加入している。
「協会けんぽ」には当初、現在の政管健保の保険料が適用されるが、協会設立後1年以内に、各都道府県の医療費を反映した保険料が設定されることになっている。このため、来年10月から全国一律の保険料ではなくなり、都道府県ごとの保険料になる予定で、保団連では、「都道府県ごとの保険料への移行に当たり、保険料が大幅に上昇する場合、5年間に限って『激変緩和措置』が講じられるが、その後は都道府県間の格差が著しいものになると予測される」としている。
また、「協会けんぽ」では、都道府県による医療費の差が保険料に反映することについて、「医療費を削減して保険料の上昇を抑える切り札として考えられるのが、各都道府県の医療機関に支払う診療報酬の削減。ある県では、診療報酬の単価を現行の一点10円から数円削減するなどの“特例措置”によって、医療費を削減できる仕組みになっている」と指摘。「都道府県別の診療報酬が導入されるなら、同じ医療行為でも都道府県で費用が変わることになり、地域医療に大きな混乱をもたらす」と批判している。
保団連では、「これまで国が保険者として担ってきた全国一律の健康保険制度が、都道府県単位の健保制度に分割される。国の責務を投げ捨てるとともに、都道府県に医療費削減を競わせるもので、“医療崩壊”を加速させる」などとして、新制度の見直しを求めている。
更新：2008/09/22 12:37 キャリアブレイン
目先の医療費削減にとらわれず、国民のための明るい将来が見通せる制度であってほしいものです。
世の流れ
キーワードは経費削減です。
流れは健保を解散して政府管掌か、自前での直接審査ですか？
薬の診療報酬、健保組合が直接審査 トヨタ・ＮＥＣ
トヨタ自動車とＮＥＣの健康保険組合は10月から、処方せんに基づいて患者に薬を出す薬局と直接契約し、薬の診療報酬明細書（レセプト）の審査や支払いを始める。レセプトを直接チェックすることで社員の健康管理や医療費適正化に役立てるほか、委託手数料などの経費を削減する。企業の健保組合が直接審査・支払いに踏み切るのは両社が初めて。
両組合はすでに厚労省に認可申請を提出しており、認可が下りれば10月1日から開始する。トヨタ自動車健康保険組合は全国約250の薬局と契約する。(07:00)
トヨタとＮＥＣのそれぞれの健康保険組合の加入者は22万人と24万人。
健保組合が薬の調剤レセプト1枚当たり支払基金に57円20銭を支払いますので、直接やればこれらを浮かすことができます。
逆に支払基金側は審査を厳しく査定等を強化し組合に対して、この手数料を払ってでも自分たちを通した方が「お得ですよ」「元が取れますよ」と、コマーシャルします。なにせ金の入りどころは医療機関からでなく、組合からなのですから。
我々としては正確なレセプト作成と理不尽な医学的根拠から外れた誤った査定に対する断固ととした対策（再審査請求等）が必要とされます。
流れは健保を解散して政府管掌か、自前での直接審査ですか？
薬の診療報酬、健保組合が直接審査 トヨタ・ＮＥＣ
トヨタ自動車とＮＥＣの健康保険組合は10月から、処方せんに基づいて患者に薬を出す薬局と直接契約し、薬の診療報酬明細書（レセプト）の審査や支払いを始める。レセプトを直接チェックすることで社員の健康管理や医療費適正化に役立てるほか、委託手数料などの経費を削減する。企業の健保組合が直接審査・支払いに踏み切るのは両社が初めて。
両組合はすでに厚労省に認可申請を提出しており、認可が下りれば10月1日から開始する。トヨタ自動車健康保険組合は全国約250の薬局と契約する。(07:00)
トヨタとＮＥＣのそれぞれの健康保険組合の加入者は22万人と24万人。
健保組合が薬の調剤レセプト1枚当たり支払基金に57円20銭を支払いますので、直接やればこれらを浮かすことができます。
逆に支払基金側は審査を厳しく査定等を強化し組合に対して、この手数料を払ってでも自分たちを通した方が「お得ですよ」「元が取れますよ」と、コマーシャルします。なにせ金の入りどころは医療機関からでなく、組合からなのですから。
我々としては正確なレセプト作成と理不尽な医学的根拠から外れた誤った査定に対する断固ととした対策（再審査請求等）が必要とされます。
